債務整理の費用

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200万の借金整理の費用

債務整理の費用は、法的決まっているものではありません。

 

債務整理を行う弁護士や司法書士が、それぞれに決めることができるため、料金体系をはっきりとご説明することはなかなか困難です。

 

費用の比較が難しいとはいえ、多くの法律事務所が費用をホームページで掲載しているので、そのあたりからおおよその費用の目安をご紹介してみます。

 

いずれにせよ、無料で債務整理の相談をしてくれる弁護士や司法書士が増えてきているので、その際にしっかりとした見積もりを出してもらい検討することが望ましいでしょう。

 

また支払いに関しては、ほとんどが初期費用は掛からず、取り急ぎの手持ち金がなくても債務整理をスタートさせてくれます。着手金と表記されていても、初期費用や手付金とは違い、他の費用と合計して分割払いにしてくれるところが多いので、相談の時に確認してみてください。

おおよその費用

任意整理については、債権者(借金をしている業者)の数で計算されています。200万前後の場合には、多くの方が多重債務になっていると思われますので、その借り入れ件数に応じて計算してみてください。

 

任意整理の場合の目安

(それぞれ借り入れ1件につきの税抜金額です。)

 

着手金:20,000円

 

成功報酬:20,000円

 

減額報酬:減額された分の10%

 

過払い金返金請求:訴訟によらない場合回収額の20%

 

ホームページ上の表記で、報酬金も着手金等の中に組み込まれていたりするなど、わかりにくいところもありますが、ご自分の借り入れ件数を当てはめて計算し、最終的に合計金額がどのくらいになるのかを算出しながら比較してみてください。

 

また、最近は全ての費用を総額としてわかりやすく提示しているところも増えてきています。
たとえば、借り入れ1件の場合の費用総額が139,000円、2件の場合、178,000円、3件で197,000円・・・といった具合にパック料金になっていたりします。

 

 

 

個人再生の場合の目安(税抜き)

 

着手金: 300,000円前後

 

再生委員報酬: 200,000円前後

 

※住宅ローン特例ありの場合は別途加算されます。
※印紙代や予納金などで別途30,000程度。また、内容により別途追加料金が発生することがあります。

 

 

 

自己破産の場合の目安(税抜き)

 

着手金: 250,000円前後

 

※管財事件は別途加算されます。
※印紙代や予納金などで別途20,000程度。また、内容により別途追加料金が発生することがあります。

 

費用の名目

債務整理にかかる費用には、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」といったものがあります。その中で債務整理でよく使われるものをご紹介しましょう。

 

着手金: 成功、不成功にかかわりなく、弁護士や司法書士が手続きを進めるために支払う費用です。
※手付金とは異なります。

 

報酬金: 結果の成功の程度によって支払う費用です。(成功報酬)

 

解決報酬金: 業者との事件が解決したこと自体により発生する報酬金。

 

減額報酬金: 業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額(減額分)をもとに算定する報酬金。

 

過払金報酬金: 回収した過払金額をもとに算定する報酬金。

 

実費: 交通費や事務手数料など債務整理を行うためにかかった実費です。

 

手数料: 成功・不成功がない事務処理の報酬です。

 

※日弁連:「債務整理事件処理の規律を定める規程」の概要より抜粋